土地貸主に対して所定の書面通知（承認は不要）と、売却先と土地貸主間で「定期借地権確認合意書」を締結すること等の手続によりご売却が可能です。賃貸の場合は、定期借家契約を締結後、所定の書面通知等が必要です。 ※物件毎に内容が異なる場合がございます。

それぞれの住戸（専有部）は区分所有者の所有資産です。リフォームはもちろんのこと、大掛かりな間取りの変更も可能です。

提携銀行による住宅ローン、全期間金利固定型の「フラット35」や住宅ローン減税制度もご利用いただけます。 ※住宅ローン減税制度の適用には、個人であることやお部屋の面積、居住等の一定の要件があります。※物件毎に取扱い可能な銀行が異なる場合がございます。

定期借地権は借地借家法で保護された権利ですので、資産として相続人がそのまま継承できます。

地代は固定資産税の基準年度ごと（3年に一度）に見直すため、増減します。詳しくは「定期借地権確認合意書」を確認ください。 ※地主が納税するマンションの土地の固定資産税等の税金（公租公課）と、総務省が公表する「消費者物価指数」を用いて見直す等、地代改定ルールを定めています。

将来の建物の解体に備え、必要な予算が借地期間中に確保できるよう、毎月積立てるお金です。
マンションの管理口座に入金し、管理組合が管理します。なおマンションを譲渡する場合でも返還は認められません。また物価上昇に伴い将来、見直す可能性があります。

何らかの事情で譲渡されても借地権の権利義務は承継されます。また定期借地権の登記、または建物の登記により、定期借地権を第三者に対抗できます。